ロシア生ニュース：皆が探しているロシアの新しい情報

ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領が
10月7日にスタートしたビデオブログが更新された。
更新ブログには動画がアップされており、動画の中でメドベージェフ大統領は、
世界的な金融危機について説明した。

メドベージェフ大統領によると、
「今回の危機は、5～7年前であればロシアへの影響は
あまり深くなかったかもしれない。しかし、今のロシアはグローバル経済の一部であり、
他の先進国と同様に金融危機を直視しなければいけない。
だが、ロシア企業及び政府は金融危機の対策を考えるばかりでなく、
困難な時期だからこそ発生する可能性を見逃さずにチャンスにすべき」と語った。

メドベージェフ大統領はその可能性を5つの項目に分けた。
1. 成長が見込まれる企業（金融・小売・建設など）の政府のサポート
2. ロシア国内の安定した金融機関の構築
3. 政府援助のもと、従業員の教育・テクノロジーを組み入れた生産改善
4. 教育・医療・法律システムの更なる改善
5. 自由主義とグローバル金融システムの安定化を図るため、世界経済の再興に積極的参加

そして、11月15日にワシントンにおいて開催されるG8では積極的に意見を述べる、
と強調したが具体的な数字や金融危機対策案については言及しなかった。

インターネット好きで有名なメドベージェフ大統領。
ブログで金融危機対策の話を展開しつつも「ロシアのデジタル化を進めなければいけない」
と強調し、最後は、将来的に自身のブログにコメントシステムを入れると約束して締めくくった。

http://kremlin.ru/sdocs/vappears.shtml

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ロシアで、世界的金融危機に対する世論調査が行われた（露・レバーダセンター調べ）。
調査の結果、ロシア人は現在の世界的金融危機をあまり危惧しておらず、
ただの一時的な事態であると思っていることが明らかになった。

調査の回答は以下のようになっている：
・世界的金融危機は知っているが、一時的な問題でロシア経済への影響は少ないと思う ― 42％
・金融危機に対して不安がある　―　30％
・金融危機のニュースは知っているが、あまりよく分からない　―　14％
・金融危機を知らない　―　14％

年齢別にみると、18～25歳の回答者の20％が金融危機を知らなかった。
一番金融危機に対して心配しているのは40～55歳代。

では、都市別ではどうだろうか。
最も危機感を感じているのは、人口50万人以上の都市在住者（37％）だった。
しかしモスクワ在住者は比較的冷静に考えている（危機感を感じているのは28％）。

全体的な結果として、多くのロシア人は、
ロシア経済の停滞は、世界的金融危機の影響を受けただけの一過性の事態という楽観的な考えを持っている。
しかし、給与カット、解雇という不況の波が始まれば、
「世界のどこかで起こっているらしい金融危機」が途端に身近な経済問題になり、
人々も世界に目を向けざるを得なくなるだろう。

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2008年、欧州の最大自動車マーケットになったロシア。
2007年、ロシアでの自動車販売数は約300万台。前年比30％以上の成長だ。
同成長がこれからも続くと思われ、2010年には販売数は600万台に達する
と予想されている。

だが、2010年までにモスクワは過度の渋滞で交通が麻痺するという予想が出た。
ロシアの数学者が自動車マーケット成長の予想をベースに、モスクワの交通
モデルを導き出した。

しかしロシア政府は、モスクワ渋滞の解決策を講じる予定である。
2010～2015年、モスクワ交通システム改善にかける
予算は総額4.9兆ルーブル（約23兆円）。
モスクワ外周環状道路の建設や、
モスクワ中央から郊外に向かう道路の拡張工事を予定している。

だが、数学者によると、これらの対策ではモスクワを渋滞から救えない。
「問題は道路のレーン数ではなく、建設プラン」との見解を示している。

モスクワでは、中央にある古い5階建てアパートを解体し、
同じ場所に今度は17階建てのマンションを数棟建てる、というようなケースが少なくない。
つまり、1区画当りの人口が増え、同時に自動車数も増加する計算になる。

また、オフィスが中央エリアに集中し、毎朝、
いっせいに中央に向かう自動車のせいで大渋滞が予想される。
2009年に完成する予定のモスクワ・シティ（モスクワ中心部の
大規模複合体高層ビル）がその代表であろう。

既に渋滞に悩んでいるモスクワでは、地下鉄通勤に変えようと思っている人が多いが、
現在、モスクワの地下鉄を使える人数も限界になっている。

果たして、モスクワは交通渋滞を回避できる道を探せるのだろうか―。

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19日に再開したロシアの金融市場が急伸。記録的な上昇となった。

世界的金融市場の混乱、原油価格の下落とグルジア紛争が重なり急落していたロシア市場。
今年5月の高値から半値以下に続落していた。

15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻の影響により、市場は乱降下。

16日には過去最大級の急落となり一時的に取引が停止。RTS指数が11％超、MICEX指数は17％超の下落となった。

17日、金融株を中心に下落が続き、ロシアの連邦金融市場庁が取引を停止。翌18日まで取引停止が続いた。

18日午後、ロシア政府は、公的資金による5,000億ルーブル（約2兆500億円）
規模の株式買い支え策を柱とする、緊急市場安定化策を発表。
株式買い支え資金は、2008、09年度の連邦予算から支出し、
国を代表する企業のうち割安な株式を購入する方針。
具体的にはロスネフチ（石油）、ガスプロム（ガス）、アルロサ（ダイヤモンド）、VTB（銀行）等。
更に、中央銀行総裁からは、主要三行であるズベルバンク（SBER）・VTB（VTBR）・ガスプロム銀行（非公開）へ総額1兆5,000億ルーブル（6兆1,500億円）もの融資枠を3ヶ月間設け、政府の支援を必要としている他銀行の救済策とした。

政府の対策は好感視され、19日再開した市場は急上昇してスタート。
値幅制限を突破したため、取引は数回一時停止となった。
主要取引所のＲＴＳとＭＩＣＥＸの株価指数は、17日終値に比べて20％を超える上昇で終了。
RTS指数が22.39％、MICEXは28.69％の上昇となった。
上昇銘柄で特に目立っていたのは、VTB（MICEXで59.3％上昇）、ロスネフチ（+46.3%）、スルグトネフチェガス（+45.3%）等。

しかし、5月の高値時点と比較する限り市場の低迷は続いている。
RTSを見ると5月時点の50％にしか満たない。
ロシア政府は、市場の安定化を図るために追加対策を講じた。

ロシア政府は、石油輸出税を372ドル／トンに引き下げる決定を採択するとの見方を示した。
また、投資家株の利益税金をゼロにするとした。ただし、税金が0％になるのは、株を1年間以上長期保持している場合に限る。

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ゼネラルモーターズ（GM）がロシアで2つめの工場の開設を検討しているとの情報が出た。

GMのロシア第1工場はサンクト・ペテルブルグ付近にあり、今年11月から稼働予定。
しかし、最近各国の大手企業がロシアに進出し、
サンクト・ペテルブルグに急激に工場が増えたために
労働者不足が懸念されている。

GMの代表は、7月、南ロシアのクラスノダール地方を訪ねた。
クラスノダール地方はモスクワから南へ約1500キロの地点。
黒海沿岸のリゾート都市で、すぐ下にはグルジアが位置している。

クラスノダール地方が新工場の拠点候補となる理由として、以下が考えられる。
・輸送システムの確保：黒海沿岸の最大港ノヴォロシースク、中央ロシアとつながっている鉄道システム
・2014年のソチオリンピックに向けての地方インフラの発達：オリンピック開催地のソチはクラスノダール地方

経営が悪化し、資産売却、無配当、リストラ等厳しい立場にあるGMは
新興市場で業界生き残りにかけている。
ロシアではGMは人気があり、2007年度のロシアでの新車販売トップはシボレーだ。
また、ロシアの自動車市場は2009年にヨーロッパの最大マーケット
になると予想されており、米国内マーケットで伸び悩んでいるGM
にとって巻き返しを図る最大の機会である。

新工場ではシボレーやオペルの生産が予定されており、
今の段階では、生産開始は約5年後の2013年頃とみられている。
2014年にオリンピックが開催されるクラスノダール地方で、
GMはオリンピック特需に乗れるか？

出所：kommersant.ruなど

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