ロシア式の金融ジェットコースター
19日に再開したロシアの金融市場が急伸。記録的な上昇となった。
世界的金融市場の混乱、原油価格の下落とグルジア紛争が重なり急落していたロシア市場。
今年5月の高値から半値以下に続落していた。
15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻の影響により、市場は乱降下。
16日には過去最大級の急落となり一時的に取引が停止。RTS指数が11％超、MICEX指数は17％超の下落となった。
17日、金融株を中心に下落が続き、ロシアの連邦金融市場庁が取引を停止。翌18日まで取引停止が続いた。
18日午後、ロシア政府は、公的資金による5,000億ルーブル（約2兆500億円）
規模の株式買い支え策を柱とする、緊急市場安定化策を発表。
株式買い支え資金は、2008、09年度の連邦予算から支出し、
国を代表する企業のうち割安な株式を購入する方針。
具体的にはロスネフチ（石油）、ガスプロム（ガス）、アルロサ（ダイヤモンド）、VTB（銀行）等。
更に、中央銀行総裁からは、主要三行であるズベルバンク（SBER）・VTB（VTBR）・ガスプロム銀行（非公開）へ総額1兆5,000億ルーブル（6兆1,500億円）もの融資枠を3ヶ月間設け、政府の支援を必要としている他銀行の救済策とした。
政府の対策は好感視され、19日再開した市場は急上昇してスタート。
値幅制限を突破したため、取引は数回一時停止となった。
主要取引所のＲＴＳとＭＩＣＥＸの株価指数は、17日終値に比べて20％を超える上昇で終了。
RTS指数が22.39％、MICEXは28.69％の上昇となった。
上昇銘柄で特に目立っていたのは、VTB（MICEXで59.3％上昇）、ロスネフチ（+46.3%）、スルグトネフチェガス（+45.3%）等。
しかし、5月の高値時点と比較する限り市場の低迷は続いている。
RTSを見ると5月時点の50％にしか満たない。
ロシア政府は、市場の安定化を図るために追加対策を講じた。
ロシア政府は、石油輸出税を372ドル／トンに引き下げる決定を採択するとの見方を示した。
また、投資家株の利益税金をゼロにするとした。ただし、税金が0％になるのは、株を1年間以上長期保持している場合に限る。
